2011-10

渡利問題について、２８日の政府交渉に先立って、２６日の夜に市民集会を開催します。ぜひご参加下さい！　また、渡利・南向台・小倉寺にお住いの方々にご紹介ください。

８日の説明会では納得していない、ということを、国にもぶつけて、現実可能な解決策を探っていきましょう！
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渡利の子どもたちを放射能から守ろう！
【１０・２６】市民集会 in 渡利　18:30～＠福島県総合社会福祉センター
【１０・２８】政府交渉 in 東京　12:30～＠参議院議員会館
http://goo.gl/vBWXI
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【市民集会】（渡利）
◆日時：１０月２６日（水）１８：３０～２０：３０
◆場所：福島県総合社会福祉センター講堂　（福島市渡利字七社宮111）
◆内容：渡利・小倉寺・南向台における放射能問題の最新情報
子どもたちを守るための戦略～国に対する要請など
◆無料
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【政府交渉】（東京）
◆日時：１０月２８日（金）１２：３０～１６：３０（予定）
（１２：００から参議院議員会館のロビーにて入館証を配布します）
＜以下予定＞
１２：３０～１３：３０　事前集会（情報共有など）
１３：３０～１５：３０　政府交渉
※冒頭に署名の提出
１５：３０～１６：３０　事後集会（交渉の整理、参加者からのアピールなど）

◆会場：参議院議員会館講堂（東京都千代田区永田町1-7-1）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◆内容：署名の提出、事前に提出した質問に基づき質疑および交渉
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111014_Watari_questionnaire.pdf
◆資料代：500円、福島の方々の旅費をまかなうため、カンパ歓迎
◆申込み：申込みフォームよりお申込みください。
＞https://pro.form-mailer.jp/fms/662fb05522873
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◆主催：渡利の子どもたちを守る会（Save Watari Kids）
子どもたちを守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
◆問合せ
渡利の子どもたちを守る会（Save Watari Kids）菅野
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）阪上　 
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）満田　
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【経緯】
10月8日、渡利・小倉寺地区で開催された説明会において、国・市は、両地区とも「特定避難勧奨地点の指定を見送る」と説明しました。この説明会は、1,000世帯余りにしか通知がいっておらず、説明会の開催方法についても、住民から不満の声があがりました。
さらに、住民からは、下記のような要求がありました。

「詳細調査は、一部地域のみ。全世帯を調べてほしい」
「南相馬市などでは、毎時３．０マイクロシーベルト／時以下でも指定されている。なぜ、福島市では指定しないのか？」
「南相馬市では、子どもや妊婦のいる世帯は、２．０マイクロシーベルト／時以上であれば、特定避難勧奨地点に指定している。なぜ、福島市では指定をしないのか？」
「１０マイクロシーベルト以上で、線量計が振り切れる箇所があちこちにある」
「除染はいつになったらできるのか」
「除染が済むまでの間、子どもたちを一時的に避難させられないか」
「避難したい世帯は避難し、避難費用は賠償するべき。残る人は残る人で高い線量にさらされることに対する補償をするといった措置をとってほしい」
「特定避難勧奨に関して、地区指定を行ってほしい」
「全世帯むけの説明会を、再度開催してほしい」

国・市は、このような切実な疑問に、きちんと回答しないまま、再度の説明会の開催の要求すら無視されてしまいました。結局、夜半まで続いた説明会は時間切れとなって終了となりました。

本市民集会および政府交渉は、このような状況を受け、渡利の住民の方々の声を直接、国に届けるため実施するものです。
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※「渡利の子どもたちを守れ！」署名にご協力を
http://goo.gl/f1SKd

※参考情報
＞渡利地区・土壌汚染調査の結果、５箇所中、４箇所で、チェルノブイリの特別規制ゾーンレベルの汚染
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-2bc0.html
＞避難区域外の「福島」で今生じていること ～大波・渡利・小倉寺における情勢～
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111012_s3.pdf
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明日が締め切りです。出された意見は、すべて目がとおされるはずですので、関連することについてどんどん意見を送りましょう。

*****★以下、転載・拡散を希望します★*****

「東海三県（愛知・岐阜・三重）反核・脱原発 関連イベント」というブログからの転載です
http://blogs.dion.ne.jp/peace_tokai/archives/10441920.html?1319493264

環境省のパブリックコメントを提出お願いします。

現在、環境省は放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）を行っています。今後の放射性廃棄物処理政策の根幹を成す重要な内容です。一人でも多くの皆様のご提出をお願いします。

◆意見の募集期間：平成23年10月17日（月）～平成23年10月26日（水）
◆提出方法：電子メール（）、FAX（）、郵送
その他、詳細は→http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327

日弁連の意見書等を参考にパブリックコメントを作成しましたので、ご参考までに掲載いたします。ご自由に転載・改変頂いて結構です（ご連絡は不要です）。恐れ入りますが、提出締切まで間がありませんので、誤字・脱字等は各自でご修正お願いします

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環境省水・大気環境局総務課御中
［1］氏名
［2］住所
［3］電話番号又はメールアドレス

■意見1
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：2ページ
「事故由来放射性物質による環境の汚染は広範にわたるものであるとともに、土壌等の除染等の措置の対象に住民が所有する 土地等が含まれることから、環境汚染への対処には、地域住民の協力が不可欠であること。
」
○意見の要約：
地域住民に除染等の作業を強制しないで下さい。
○意見及び理由：
今般の事故の一義的な責任は、原子力事業者およびその監督官庁が負うべきものであり、「地域住民の協力が不可欠」という名の下に、健康被害の恐れもある除染作業等に地域住民を強制的に従事させるべきではありません。協力はあくまでも自発的な意思に基づくものであることを確認下さい。

■意見2
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：2ページ
「環境汚染への対処については、各省庁、関係地方公共団体、関係機関、事業者、国民等が総力を結集し、一体となってできるだけ速やかに行うものとすること。 ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要となることに留意が必要であること。」
○意見の要約：
責任の重さが異なる主体を並列に扱わないで下さい。
○意見及び理由：
今般の事故の一義的な責任は原子力事業者およびその監督官庁が負うべきものであり、責任の度合いが大きく異なる主体を同列に並べて、同等の努力を求めるのは不合理です。責任の重さに即した義務を課して下さい。

■意見3
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：2
「既に得られている国内外の科学的・技術的知見を踏まえ、迅速に環境汚染への対処を行うこと。また、これらの知見の発展を踏まえて、より効果的かつ効率的に環境汚染への対処が行われるよう手法の見直しを図ること。
」
○意見 の要約：
環境汚染除去技術の選定・導入にあたっては、地域住民の利益の第一に考慮して下さい。
○意見及び理由：
環境汚染技術の導入という名目の下、特定の外国企業あるいは、これまで原子力政策の推進に深く関与してきた企業など、特定の企業・団体のみが利益を得ることのないよう、地域住民の利益第一の観点での技術選定・導入を求めます。

■意見4
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：2ページ
「土壌等の除染等の措置を進めるに当たっては、とりわけ子どもの対応に十分配慮することが必要であり、子どもの生活環境（学校、公園等）において優先的に実施すること。」
○意見の要約：
子どもに対しては、除染よりも危険性の高い地域からの避難を優先させて下さい。
○意 見及び理由：
除染の効果については様々な見解が存在するため、とくに子どもについては、危険性の高い地域からの避難を優先させ、除染作業等によって環境汚染の除去が確認された後に、帰還を進めるよう要望します。

■意見5
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：2ページ
「できるだけ速やかに除染等の措置等（土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分）及び事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を実施する必要があることを踏まえ、基準等の設定を行うこと。」
○意見の要約：
速やかな作業を優先させるために、拙速な基準値の緩和等を行わないで下さい。
○意見及び理由：
早期の環境汚染除去は地域住民の要望とも合致すると思われますが、 真の願いは安全な生活環境の回復であり、早期の作業完了を優先するあまり、基準値の緩和等、安全確保にむしろ逆行するような施策を講じないよう求めます。

■意見6
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：2ページ
「国及び地方公共団体は、除染等の推進に当たって住民参加への協力を求めるとともに、正確かつ迅速な情報提供及び市民とのリスクコミュニケーションを実施すること。 」
○意見の要約：
多様な見解が存在する問題について、一面的な情報提供を行わないで下さい。
○意見及び理由：
原発事故以降、情報提供・リスクコミュニケーションの名の下、行政機関、マスメディア等から一面的な情報提供が行われることが多いと感じています。見解が分かれる問題の情報提供にあたっては、多面的な意見を紹介し、住民の主体的な判断が可能な環境が醸成されるようにして下さい。

■意見7
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：2ページ
「中間貯蔵施設及び最終処分場の確保やその安全性の確保については、国が責任を持って行うこと。 」
○意見の要約：
施設立地にあたっては地域住民の意向を最大限尊重して下さい。
○意見及び理由：
今回の環境汚染の原因となっている原子力発電所は、経済的な利益と引き換えに多くのものを犠牲にして、主として過疎地域に立地させてきたと考えています。中間貯蔵施設及び最終処分場の立地にあたっては、同じ轍を踏む事のないよう、地域住民の意向を最大限尊重して下さい。

■意見8
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：3ページ
「国は、監視及び測定の結果得られた情報を、国民に対して速やかに公開すること。」
○意見の要約：
測定結果の公開にあたっては、数値のみでなく、測定方法、測定条件等も合わせて公表して下さい。
○意見及び理由：
測定結果のみを公開さ れても、その測定方法や測定条件が合わせて公開されない限り、正当な評価は困難です。結果の数値のみではなく、測定方法、測定条件等も必ず公開して下さい。

■意見9
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：3ページ
「事故由来放射性物質による人の健康や生活環境への影響をできる限り早く低減していくためには、現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で積極的に活用し、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を進めていくことが重要であること。
」
○意見の要約：
既存の処理施設等は放射性廃棄物を取り扱える設備、人員等を備えていない、との認識に立脚して施策を講じて下さい。
○意見及び理由：
既存の処理体制・施設等は放射性廃棄 物の取扱いを想定しておらず、設備・人的資源は不十分です。そうした体制・施設に放射性廃棄物の処理を委ねるには限界があります。処理作業の迅速化を優先するあまり、既存の体制・施設の安易な活用は行わないよう求めます。

■意見10
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：4ページ
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成23年6月3日原子力安
全委員会。以下「当面の考え方について」という。）において示された考え方を踏まえ、処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにすること。」
○意見の要約：
日常の空間線量のみで公衆被曝の限度とされる年間1mS vを超える地域が広がっている現状を踏まえ、更なる被曝を受容させないで下さい。
○意見及び理由：
今般の事故の影響により、日常の空間線量のみで年間1mSvを超える地域が広く存在します。その上に、さらに廃棄物処理に伴う年間1mSvの被曝を強いることは許されるものではありません。従来の放射性廃棄物の処理基準である、クリアランスレベル（年間10μSv）を厳守するよう要望します。

■意見11
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：4ページ
「指定廃棄物の指定基準については、放射性物質による汚染のレベルに応じて求められる処理方法及び平常時に廃棄物処理を行っている市町村の処理技術、処理施設等の能力などの実態を勘案し、設定すること」
○意見の要約：
指定廃棄物の指定基 準については、従来の基準である、クリアランスレベル（年間10μSv）を厳守して下さい。
○意見及び理由：
指定廃棄物の指定基準について市町村の現有の体制、施設等の条件を考慮する必要があることは必要ですが、それらは元々、放射性廃棄物の大量発生を考慮したものではないため、十分な能力を有していません。それを勘案するあまりに地域住民の安全が脅かされことは本末転倒であり、指定基準の設定にあたっては、従来の基準である、クリアランスレベル（年間10μSv）を厳守して下さい。

■意見12
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：5ページ
「追加被ばく線量（※）が年間 20
ミリシーベルト以上である地域については、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すこと。また、土壌等の除染等の措置の効果やモデル事業の結果等を踏まえて、今後具体的な目標を設定すること。ただし、空間線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要となることに留意が必要であること」
○意見の要約：
追加被曝線量が年間20mSv以上の地域については、除染の効果が限定的である可能性も考慮し、避難などの諸施策も合わせて講じて下さい。
○意見及び理由：
追加被曝線量が年間20mSv以上の地域の除染については、効果が限定的であるとの報告も存在します。こうした地域については、除染のみに拘泥するのではなく、地域住民の安全を第一に、補償をともなった避難の権利 を認めるなど、多様な施策を講じて下さい。

■意見13
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：5ページ
「追加被ばく線量が年間 20 ミリシーベルト未満である地域については、下記の目標を目指すこと。
・長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指すこと。
・具体的な目標として、平成25年8月末までに、一般公衆の推定年間被ばく線量を平成23年8月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約50％減尐した状態を実現することを目指すこと。
・子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など子どもの生活環境を優先的に除染することによって、平成25年8月末までに、子どもの推定年間被ばく線量が平成23年8月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約60％減尐した状態を実現することを目指すこと」
○意見の要約：
目標値にとらわれず、可能な限 り早期に、可能な限り低線量となるよう求めます。
○意見及び理由：
平成23年8月末の約50％、平成25年8月末の約60％低減という目標を達成したとしても、年間1mSvからは大きく乖離する地域が存在しています。この数値目標の達成で事足れりとして、更なる低減化の努力がなされないことを強く危惧します。目標値はあくまでも最低限であり、年間1mSvの早期実現に向けて努力する必要がある旨、追記して下さい。

■意見14
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：6ページ
「（２）除染特別地域に関する事」
○意見の要約：
除染特別地域に該当するような地区については、除染の効果が限定的である可能性も考慮し、避難などの諸施策も合わせて講じて下さい。
○意見及び理由：
除染特別地域 に該当するような地区については、除染の効果が限定的であるとの報告も存在します。こうした地域については、除染のみに拘泥するのではなく、地域住民の安全を第一に、補償をともなった避難の権利を認めるなど、多様な施策を講じて下さい。

■意見15
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：6ページ
「（３）除染実施区域に関する事」
○意見の要約：
除染実施区域についても、除染の効果が限定的である可能性も考慮し、避難などの諸施策も合わせて講じて下さい。また、地域・区域の設定にあたっては、土壌中の放射性物質濃度、子どもの生活を勘案した地表面から10cmでの線量、マイクロホットスポットと称される高線量箇所の存在も合わせて考慮下さい。
○意見及び理由：
除染実施区 域に該当する箇所においても、除染の効果が限定的であるとの報告も存在します。除染のみに拘泥するのではなく、地域住民の安全を第一に、補償をともなった避難の権利を認めるなど、多様な施策を講じて下さい。また、除染実施区域の設定にあたっては、地表1mの空間線量のみではなく、土壌中の放射性物質濃度、子どもの生活を勘案した地表10cmでの空間線量、マイクロホットスポットと称される高線量箇所の存在等も十分考慮下さい。

■意見16
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：7ページ
「当面の考え方について」において示された考え方を踏まえ、処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間１ミリシーベルトを超えないようにすること」
○意見の要約：
意見10と同じ
○意見及び 理由：
意見10と同じ

■意見17
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：8ページ
「（３）住民理解の促進等」
○意見の要約：
意見6と同じ
○意見及び理由：
意見6と同じ

■意見18
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：8ページ
「事業者は、環境汚染への対処に従事する者の放射線防護等労働安全衛生に細心の注意を払い、当該従事者が受ける放射線量の管理、当該従事者が知識を得る機会の提供等を行うこと。また、国等が環境汚染への対処に関して事業者に委託する場合には、事業者が当該管理等を確実に行うよう指導すること。」
○意見の要約：
事業者への指導等の実効性を高めるため、罰則規定を検討して下さい。
○意見及び理由：
従事者の被曝リスクは高く、その 労働衛生管理には実効性のある指導が求められます。罰則規定の導入など、それらが担保されるような施策を講じて下さい。

■意見19
○意見の対象：[1]
○意見の該当箇所：9ページ
「廃棄物の再生利用の推進のため、安全性を確保しつつ、可能な限り廃棄物の再生品（セメントや再生砕石等）の活用を図ること。」
○意見の要約：
廃棄物の再生利用は放射性廃棄物の再拡散の恐れがあるため実施しないで下さい。
○意見及び理由：
廃棄物の再生利用は放射性廃棄物の再拡散の原因となるため、クリアランスレベル以下のものを除き、再生利用は行わないで下さい。

■意見20
○意見の対象：[2]
○意見の該当箇所：1,2ページ
「２．汚染状況重点調査地域の指定の要件」「除染実施計画 を定めることとなる区域の要件」
○意見の要約：
地域・区域の設定にあたっては、子どもの生活を勘案した地表面から10cmでの線量、土壌の放射性物質濃度、マイクロホットスポットと称される高線量箇所の存在等も考慮下さい。
○意見及び理由：
地域、区域の設定条件は地表1mの空間線量のみでは不十分です。土壌中の放射性物質濃度、子どもの生活を勘案した地表10cmでの空間線量、マイクロホットスポットと称される高線量箇所の存在等も十分考慮して下さい。
（転送終了）

このため、二次締め切りを27日の１６時としました。ご協力いただければ幸いです。

福島市渡利・小倉寺向けの住民説明会で、国・市は同地区の特定避難勧奨地点の指定見送りを言い渡しました。高線量と土壌汚染、除染の掛け声だけ住民を縛り付ける行政、その狭間で住民たちは苦しんでいます。

渡利の問題は、渡利だけの問題ではありません。日本全体の問題です。こんなひどい状況を許してはならない、と心から思います。

あきらめることなく、２８日（金）に東京で政府交渉を行います。
渡利のみなさんがバスで乗り込みます！ぜひ、ご参加ください。渡利のみなさんを支援してください。拡散にご協力ください。＜事前集会からご参加ください＞

阪上　武（フクロウの会）

※拡散希望！
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【１０・２８】政府交渉　渡利の子どもたちを放射能から守ろう！
http://goo.gl/vBWXI
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◆日時：2011年１０月２８日（金）１２：３０～１６：３０（予定）

＜以下予定＞
１２：００～　　　　　　参議院議員会館ロビー集合　通行証配布
１２：３０～１３：３０　事前集会（情報共有など）
１３：３０～１５：３０　政府交渉
※冒頭に署名の提出
１５：３０～１６：３０　事後集会
（交渉の整理、参加者からのアピールなど）

◆会場：参議院議員会館講堂（東京都千代田区永田町1-7-1）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◆内容：署名の提出、事前に提出した質問に基づき質疑および交渉
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111014_Watari_questionnaire.pdf

◆資料代：500円、福島の方々の旅費をまかなうため、カンパ歓迎

◆申込み：申込みフォームよりお申込みください。
＞https://pro.form-mailer.jp/fms/662fb05522873

◆主催：渡利の子どもたちを守る会（Save Watari Kids）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan

◆協力：グリーンアクション、グリーンピース・ジャパン、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク

◆問合せ
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　阪上　
FoE Japan　満田（みつた）　
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終わらない福島原発震災。

過酷な収束作業を担う人たちに対し、被ばく限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる緊急告示が行なわれ、それが今も継続しています。今回、この基準が適用される作業内容を限定する案が出され、パブリックコメントを募集中となっています。
この機会に被曝労働限度への異議を出しませんか！

内要は下記（3頁あり）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000079932

○意見の募集期間は、18日より24日までと、たったの1週間です。
理由は、放射線業務従事者の緊急作業時の被ばく限度を具体的な作業に限定するためのもので、緊急性を要するためとしています。

■平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する告示案に対する意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111041&Mode=0

FoE Japanの満田さんより、報告と呼びかけです。

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本日、FoE Japanおよび福島老朽原発は、自主避難者の声・避難したくでもできない方々の声（185名分）を、原子力損害賠償紛争審査会／東京電力に提出するとともに、審査会に対しては、自主避難の賠償を幅広く認め、審議にあたって、避難者の声をきく場を複数回設けること、東京電力に対しては、審査会の指針を待つことなく、東電として、自主的避難への賠償を支払うことを明言し、早急に仮払いを行うことなどを求めました。

審査会事務局は、提出された自主避難者等からの「声」を委員に送ることを約束しました。

東京電力との会合では、東電側は、自主避難への補償は、原子力損害賠償紛争審査会の指針がでてからの対応となると説明。また、仮払いなどの要請内容については、「検討するかどうかも含め検討する」と述べていましたが、参加者から、「自主避難者・とどまっている人たちの切実な状況を踏まえ、原賠審の指針を待つのではなく、東電として早急に対応すべき」「いったいいつまで返事を引き延ばすのか。明確な回答の時期を示してほしい」「東電の決断によって救われる人もでてくる。これ以上の被ばく被害をださないために決断してほしい」などの意見があいつぎ、最終的には、しぶしぶながらも、来週、回答時期についてなんらかの返答を行うと述べました。

提出には、福島市から米沢に避難した女性、福島市から東京に避難した男性と、俳優の山本太郎さんも参加。福島に残らざるをえない人たちの実情を理解し、経済的な理由で避難したくてもできない人たちのために、自主避難に幅広く賠償を認めていくべきと訴えました。

○審査会への要請はこちら（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111018_02.pdf

○東京電力への要請はこちら（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111018_01.pdf

○自主避難者・避難したくでもできない方々の声（抜粋）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-fc46.html

★明後日（20日）、原子力損害賠償紛争審査会で、子ども福島の中手さん、北海道に避難した宍戸さんの意見陳述があります。それに先立ち、14時半から、文科省本館前で、自主避難者からのアピールがあります。静岡、北海道、福島から、自主避難者などが参加し、実情を語ります。ぜひ、ご参加下さい！

■文科省前におけるアピール行動

集合　文科省旧館前　１４：３０
アピール行動　　　　１４：３０～１５：４５

■原子力損害賠償紛争審査会　１６：００～１８：３０（文科省にて）
意見陳述は１７：００から

※原子力損害賠償紛争審査会自体の傍聴には登録が必要です。（１９日１４時まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1312051.htm

文化の日に、日弁連のシンポジウムが福島市で開催されます。

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◆日本弁護士連合会シンポジウム（福島市）
シンポジウム「脱原発から廃炉への道筋－「福島」の再生に向けて－」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/111103.html

福島第一原子力発電所の事故は、福島県を中心に甚大な被害を発生させました。事故は未だ収束しておらず、その被害は現在も拡大しています。

本シンポジウムでは、放射能の測定、健康被害対策、廃棄物問題やエネルギー・原子力政策の転換について、各分野の第一線で活躍されている専門家をお招きして、御報告をいただき、私達は放射能とどう向き合えばいいのか、脱原発から廃炉をどうすれば実現できるのかを考えます。

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

日　時	２０１１年１１月３日（木・祝）１３時３０分～１６時３０分 （開場：１２時３０分）
場　所	福島市公会堂（会場地図） 〒福島市松木町1番7号 電話： ※公共交通機関利用での御来場をお願い申し上げます。
対　象	どなたでも御参加できます。
内　容	■特別報告 ○菅野 昭弘 氏（福島県弁護士会会長） 内容：福島県弁護士会の取組について  ■パネルディスカッション第１部（除染・健康被害の問題について） ○青山 貞一 氏（東京都市大学教授） 内容：測定結果，モニタリング体制の構築の必要性，除染体制の構築， 廃棄物問題について ○阪上 武 氏（福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表） 内容：住民健康被害問題についての報告，尿検査，県民健康調査の問題について ○小島 延夫 氏（弁護士） 内容：廃棄物等の問題について ■パネルディスカッション第２部（脱原発・エネルギー問題について） ○飯田 哲也 氏（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長） 内容：脱原発への具体的方策・現段階での原発推進論（電力不足，ＣＯ２対策， 経済空洞化・再生可能エネルギー増大への疑問・コストなど）の誤りに ついて ○鈴木 浩 氏（福島大学名誉教授） 内容：原発推進を可能にしてきた地方の構造的問題・脱原発での福島復興の 方策について ○青木 秀樹 氏（弁護士） 内容：日弁連による脱原発の取組状況について ■シンポジウムのまとめ ○海渡 雄一 氏（日本弁護士連合会事務総長）
申込方法等	参加人数把握のため、できる限り事前にお申し込みください。 ※事前申込み無しの当日参加も可能です。  ■ファクシミリによる申込方法 申込み用紙に必要事項を記載の上、下記宛先までお送りください。 ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６ 申込書・チラシ（PDFファイル;357KB) ■電子メールによる申込み方法 ①御名前、②御所属、③連絡先 を記載のうえ、下記アドレス宛てまで御連絡ください。 Ｅメールアドレス： ※御提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍の御案内その他当連合会が有益であると判断する情報を御案内させていただくことがあります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
主　催	日本弁護士連合会　東北弁護士会連合会　福島県弁護士会
問合せ先	日本弁護士連合会　人権部人権部人権第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０９／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

『バスラ子ども病院』で院内学級で教えるイブラヒム先生を囲んで、放射能汚染について考えます。

「イラク人　イブラヒム氏がみたバスラとフクシマ　放射能汚染を考える」

と　き：　１０月１８日（火）１２時より

ところ：　桑野 の　『教組会館 ２階』（０２４－９３２－２１４４）

引き続き、１４時より　座談会＆報告会があります。

皆さんのお越しをお待ちしております。

安全安心アクション in郡山
野口