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福島原発30キロ圏外周辺の学校の新学期開始の延期を求める緊急要請書

福島県内の小中学校の入学・始業が迫る中、新学期延期を求める動きが続いています。

郡山市では教職員組合が当面の休校を要請し、とりあえず始業式は4月6日から11日に延期されたそうです。

文科省は小中高校についても、新学期時期について柔軟に対応するよう各県教育委員会に通達を出しています。避けられるリスクは避ける、特に子どもに関しては慎重な対応が求められます。

以下に、福島老朽原発を考える会他4団体が福島県教育委員会に提出した緊急要請書を転載します。

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2011年4月4日

福島県教育委員会御中

原発震災復興・福島会議
脱原発福島ネットワーク
みどりの未来・ふくしま
福島原発30キロ圏ひとの会
福島老朽原発を考える会

福島原発30キロ圏外周辺の学校の新学期開始の延期を求める緊急要請書

 福島第一原子力発電所の事故は収束の目処が立たず、放射能放出の継続する中
で避難区域の見直しが検討されている状況にあります。私たちはこれまでも、放
射線、放射能が子供に対して特に影響が大きく、被曝を極力避ける必要があるこ
と、学校内の放射線測定結果によっても場所によっては高い線量が出ていること
などから、原発から30キロ圏外周辺における学校の新学期を遅らせるように要請
してきました。また、多数の住民から同趣旨の要請が寄せられています。
 文部科学省は3月25日付通達により、各県教育委員会に対し、新学期の実施時
期を含め、柔軟に対応するように指示しました。しかし貴職は入学式や始業式を
予定通り実施するとの姿勢を変えておらず、都内の大学で新学期開始の延期が実
現していながら、最もそうした措置が求められる30キロ圏外周辺の小中高校では
これが実現しないという状況にあります。文部科学省の通達に従い、新学期の開
始を延期するよう改めて要請いたします。

要 請 事 項

一.福島原発30キロ圏外周辺の学校においては、新学期の開始の延期を可能とす
るようすみやかに措置を講ずること

一.福島原発30キロ圏外周辺の学校に放射線測定器を配布すること

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福島県、福島県教育委員会への要請をお願いします。

●福島県:知事直轄県民広聴室:電話:/FAX:

●福島県教育委員会:電話:

福島県が全小中学校で放射線を測定するという動きになりました。それとは別に
県は国に対し、安全基準を提示するよう求めていました。安全基準が出ないまま
数値だけという可能性もあるとのこと。福島のみなさんの粘りで実現しましたが、
県は「不安解消」を目的としているようです。測定がきちんと行われるのか、判
断基準を緩めないか、監視していく必要があると思います。

阪上 武(福島老朽原発を考える会)

コメント:4

小沢かすみ 2011年4月8日

福島の友人は子どもがいながらも疎開を拒否。政府のコメントそのまま信じています。「学校が閉鎖になったら考える」と。助けて下さい。

シッポ 2011年4月19日

賛同人、賛同団体を募っていますか? 署名は行わないのでしょうか? サイトを見てもよくわからなかったので。

シッポ 2011年4月19日

すみません。お聞きしたかったのではこちらではなく、
【福島原発震災(48)】0.6μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開をについてでした。ネット上でなければ、名前を出して賛同団体、賛同人になりたいですが、そのような呼びかけはないのでしょうか。

伊藤昭江 2011年4月20日

まず、はじめに断っておきます。本来、そもそも「受けなくてよいものを受けなければならない」ということに、私は大きな抵抗と理不尽さを覚えます。

本題ですが、感じていること、4点について述べます。

1点目は、1ミリシーベルトの上限を20ミリシーベルトに引き上げたことですが、この最終結論は、被曝の当事者である福島県が、県民の民意を問いながら責任をもって出すべきです。そして政府は、その意見に従うべきです。

2点目は、20ミリシーベルトの設定の仕方ですが、政府は空間線量のみで計算しています。実際には、水分摂取や食事、呼吸等によっても被曝します。よって中部大学の武田教授も、空間線量の3倍で計算すべきであると訴えています。

3点目は、学校での校庭の使用の仕方についてですが、子供は自分で学習や活動を拒否することができません。つまり被曝を強制される訳です。更に、子供は転んだり、手をついたり、それを口にやったり、危険且つ無防備な行動に及びます。
(また、1日の時間制限は、教育の機会均等を侵すという問題もはらんでいます。特に、中学校や高校では、部活動ができません。)

4点目は、1~3点目を総括し、子供と大人が一律に20ミリシーベルトになっていることについてですが、子供は大人に比べ、約3倍も放射能の影響を受けやすいという報告があります。成人に換算すれば60ミリシーベルトです。放射線技師の年間許容量が50ミリシーベルトですから、いかに高い設定か分かります。差異を設けるべきではないでしょうか。

ほかにも、家屋が古く気密性に欠け、被曝量が多くなる方、治療のためにレントゲンやCTスキャンを撮影し、通常より多く被曝している方等、いろいろな方のことを考えるべきです。

以上です。

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